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手数料無料で設立

手数料無料で株式会社を設立する方法について

株式会社を設立するためにはコストがかかります。インターネット上には設立手数料を無料にしていることを売りにしているサポートサービスの広告がたくさんありますが、厳密に言うと費用が全くかからないわけではありません。自分で株式会社設立手続きを行った場合、まず定款認証手数料を公証人に支払う必要がありますし、定款印紙税もかかります。もちろん設立登記の登録免許税もかかりますから、最低でも24万円前後の費用がかかることになります。しかし、司法書士や税理士に頼むと電子定款認証をしてもらえる場合が多いため、定款印紙税が無料になります。
電子定款認証というのは、紙で行う定款認証の手続きを、紙ではなくフロッピーディスクで行う方法です。電子定款認証にすると印紙税の4万円が無料になるのですが、この電子定款認証を行うためには専用のソフトが必要になります。専用ソフトを導入するためにかかる費用は4万円どころでは済みませんので、個人が電子定款認証用のソフトを導入しても意味がありません。ですから、定款印紙税を無料にしたいと希望しているのであれば、このソフトを導入している株式会社設立サービスを利用するのが一番です。ただし、その場合は会社設立書類作成料を取られることになりますので、結果的にプラスマイナスゼロになる可能性が高いです。
最近、電子定款認証を利用して定款印紙税を無料にするだけではなく、書類作成手数料までを無料にする税理士事務所が増えてきました。その場合は、公証人に支払う定款認証手数料の5万円と謄本交付手数料の約2000円、それから登録免許税の15万円がかかることになります。約20万円の費用負担で株式会社を作ることができるようになりますので、とてもお得です。ただし、このサービスを利用する条件として、開業後に税理士事務所と顧問契約を結ぶことが求められているケースが多いです。顧問契約を結ぶと、毎月3万円前後の顧問料が発生しますので、よく考えてみるようにした方がよいです。
いくら約20万円の費用負担で株式会社を作ることができたとしても、毎月顧問料を負担するようになるのではかえって損になってしまうと考える人が少なくありません。しかし、開業前から付き合いのある税理士に、開業後もずっと会計面のサポートを受けられるようになるというメリットは大きいです。また、顧問契約を結んでいると、単発で決算業務を利用する場合よりも、割安料金で決算業務をしてもらえるようになります。さらに、人材に恵まれていない中小企業経営者にとっては、顧問税理士が心強い経営パートナーになってくれるというメリットがあります。

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