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株式会社設立と利益

そこが知りたい株式会社設立と利益について

日本には、会社をつくった際にはさまざまな会社があります。たとえば一番よく目にするのは株式会社です。それ以外にも合名会社や合資会社さらには最近では社会福祉法人などがあります。これは日本において会社法という法律で定められているものです。資本金の関係で新たに設立することはできなくなりましたが、以前までは有限会社という会社をつくることも可能でした。株式会社という形態は、世間的にも有名な上場会社であったとしても、街にある中小企業も同じ形態であり、基本的には同じ法律によって運営されるという点が会社法の特徴です。
株式会社を設立する理由や経緯のひとつとして、個人事業である程度の年数事業を行ってきて、法人形態に切り替えるというものです。法人成りと呼ばれるものです。この背景には、利益が多く出ているから法人形態にするというものがあります。
なぜ個人事業から法人形態で事業を運用するのかというと、法人を設立することによって新たな人格を得ることができるからです。利益が多く出ていると、その利益に対しては一定のパ-センテ-ジによって課税が行われることになります。その税額を少しでも減らすというものが、いわゆる節税というものです。
なぜ個人事業ではなく法人形態で事業を運用することが節税につながるのかというと、代表者への給料である役員報酬を支払うことができるからです。個人事業の場合は、事業主に給料を支払うという考え自体がありません。しかし株式会社を設立し、新たな法人格を取得し運用した場合には、事業主であった代表者に給料である役員報酬を支払うことができます。代表者に支払う給料である役員報酬は、当然法人税を計算する際には、法人の利益から控除することができますので、その分だけ法人税を圧縮することができるため、個人事業に比べ節税効果を見込むことができます。
節税につながらないケ-スももちろんあります。
それは個人事業形態で利益が出ていないもしくは大きな利益が出ていない場合には、節税効果を見込むことができない場合があります。そもそも税額が大きくない場合の節税効果も少なくなるという理由もあります。また代表者に支払う給料である役員報酬に対しても所得税が課税されます。その代表者が支払う所得税と設立した株式会社で支払う法人税とのト-タルで納めるべき税額を考える必要があり、もともと大きな税額を支払っていない場合は、結局税額が変わらない場合や最悪以前より増えるということもありうることになります。