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設立のリスクリターン

株式会社を設立におけるリターンとリスク

株式会社を設立際のリターンは何といってもイメージの良さにあります。そのため、取引先との信頼度が高まり他の個人事業主などに比べ有利に取引を獲得することができます。これにより、自社商品を販売する際にもより信頼度が増し、販売等を増やすことができます。
また、人材を採用する際においても信頼度が高まりできます。そのためより良い人材を採用することができ、引いては会社が成長することができます。その他株式会社を設立することにより節税ができたり、融資の幅が広がったり、経営のリスクが少なくなるなどのリターンがあります。
しかしながら、株式会社を設立する上でのリスクにも注意が必要です。
まず会社設立時におけるリスクです。
株式会社を設立する際には合資会社や合同会社などに比べ費用が多くかかってきてしまいます。
主な費用として定款に貼る収入印紙が40000円、定款認証手数料が50000円、定款謄本発行手数料が2000円、法人印鑑が約15000円、登記時の収入印紙代が150000円で合計約257000円は必ず手続きに必要となってきます。
この257000円は合同会社や合資会社の必要な費用に比べ約140000円も高くなっています。
次のリスクとしては株式会社特有の決算に関するものです。
株式会社では決算期ごとに決算数字を公表することが義務付けられています。
決算処理に必要となるものとしては貸借対照表や現金出納帳、領収書、通帳、当座勘定照合表、売上帳、仕入帳、在庫表、税金の領収書、給与台帳、賃貸における契約書、借入返済予定表、過去3年分の確定申告書、前期の元帳、税務署への届出書、定款等が必要となります。
この資料を作ることも負担となります。
また、決算の資料を官報に毎年掲載しなければなりません。
掲載費用として毎年約60000円必要となってきます。
このため、中小企業にとっては大変な負担となってきます。
株式会社は経営のトップともいうべき役員にとってのリスクがあります。
それは任期です。
通常は取締役が2年、監査役が4年となっています。
そのため、実際に役員に変更が無い場合においても変更登記手続きを行う必要があります。役員変更手続きには収入印紙代で約10000円、外部に依頼する場合はさらに約30000円必要となってきます。
現在では最長10年間役員の任期を伸ばすことができるため、実質10年に1回の変更手続きが必要となります。
もしこの変更手続きを行わなければ数十万円の罰金が科せられるため、注意が必要となります。