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設立する際の代表者

株式会社を設立する際の代表者について

株式会社を設立する際、その手続きを進めるのは発起人と呼ばれる人たちです。株式会社設立後に代表取締役になる人自らが発起人になるケースもありますが、全く別の人が発起人になって会社設立手続きを進めるケースもよくあります。そもそも株式会社設立時の取締役と設立後の取締役が全く別の人になっているケースも少なくありません。その両者が持つ権能や果たすべき役割は、実は全く異なっています。ただし、いずれの場合にしろ、代表権を持つ人を1人選任しなくてはならない点では共通しています。手続き上の細かい決まりごとがたくさんありますから、株式会社を作るのはそう簡単なことではありません。
商法が大改正されて、会社法が独立した法律になりました。その際に、法律の形式が大きく変えられただけでなく、内容的にも大幅な変更が実施されました。その結果、それ以前に比べると、株式会社の設立手続きがかなり簡略化されたと言われています。確かにそれは事実なのですが、何も知識を持っていない素人が、マニュアル本を片手にササッと手続きを済ませられてしまうほど簡単になったわけではありません。法律の専門知識を持っていない人にとっては、相変わらずかなりハードルの高い手続きになっています。ですので、無理に自分でやろうとはせずに、専門家に任せてしまうようにした方がよいです。
会社を作る作業をサポートしてくれる専門家には、弁護士や司法書士、税理士などがいます。弁護士は法律全般のエキスパートですので、何かと頼りにすることができます。司法書士には、会社の登記手続きを頼むことができます。一方、税理士には、事業開始後の節税対策などを具体的に教えてもらえるというメリットがあります。いずれの専門家のサービスを利用した場合でも、どのような人物を代表取締役などの役員に据えるべきかなど、様々な相談にのってもらうことができます。ですので、十分なノウハウを有していない人ばかりが発起人になっている場合には、とても助かります。
中小企業の場合は、誰が会社の代表者になっているかによって、会社の信頼度が大きく変わってくることになります。本当は、会社を作ろうとしている発起人自身が代表者になりたいという希望を持っていたとしても、会社の経営が軌道に乗るまでは、別の人が代表者になった方がよいというケースが多々あります。そのような場合、会社設立実績を豊富に有している専門家に相談相手になってもらっていると、間違いのない選択をすることができるようになります。また、その人物に対する就任依頼交渉などもお願いすることができますので、スムーズに会社を作ることができるようになります。